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  • 2010.06.16 Wednesday
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<年金機構>長期派遣受け入れ 労働局が是正指導(毎日新聞)

 年金の各種届け出の入力業務を巡り、日本年金機構は15日、派遣期間が最長1年の単純業務なのに長期間派遣を受け入れていたとして、東京労働局から労働者派遣法違反による是正指導を受けたと発表した。これを受け、日本年金機構は10月から、入力業務について、すべて派遣契約から請負契約に切り替える。

 指摘されたのは、日本年金機構の東京事務センター(江東区)で働く派遣社員約240人について。人材派遣2社から派遣され、年金の加入や脱退の届け出などをパソコンで入力する仕事をしてきた。派遣業務は、専門26業務以外の単純業務は派遣期間が原則1年で、あらかじめ届け出れば3年まで延長が認められる。だが、約240人は、旧社会保険庁時代の06年4月から同じ形態で派遣されていた。東京労働局は、この業務が数字や文字の単純入力で、専門26業務中の「事務用機器操作」に該当しない、と判断した。

 全国では、東京事務センターを含め47カ所にある事務センターで計約1360人が同様の形態で派遣社員が入力業務を行っている。日本年金機構は、年明けから始めた内部調査がきっかけで発覚したと説明している。同日の閣議後会見で長妻昭厚生労働相は「大変恥ずかしいこと」と述べた。【野倉恵】

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 NHKは1日、衛星アナログ放送でNHKの番組を視聴している絶対難視世帯に対して、BSデジタルチューナーを貸与する方針であることを明らかにした。9日に総務相に答申する。絶対難視世帯とは、地上波が受信できない世帯のことで、NHKで把握しているのは約3000世帯。関連経費として今年度、10億円を計上している。

 衛星アナログ放送は、デジタル化完全移行の来年7月24日まで継続する。

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小沢氏「言う必要ない」 静岡県連への活動費支給停止(産経新聞)

 「資金は私と財務委員長が決定している。マスコミの諸君に言う必要も理由もない」

 民主党の小沢一郎幹事長は24日の記者会見で、静岡県連(牧野聖修県連会長)が党本部から参院選活動費の支給を止められたと反発していることへの説明を拒否した。そのうえで「(平成18年に)代表を引き継いで以来、選挙を一切任されてきた。私なりの判断で選挙戦を戦い、今、政権を任されている」と言い切り、自身の判断に誤りはないと強調した。

 活動費の支給停止は静岡県連と参院静岡選挙区(改選2)の現職、藤本祐司参院議員に対する措置。県連が小沢氏の改選2議席の選挙区での2候補擁立方針に抵抗したことへの報復と受け止めるむきもある。

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山崎さん、16日に一時帰国=10日間滞在、千葉で報告会(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構は13日、宇宙飛行士山崎直子さん(39)が16日から25日にかけ、一時帰国すると発表した。
 山崎さんは4月5日、米スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗。国際宇宙ステーション(ISS)で野口聡一さん(45)らと物資補給などの共同作業を行い、同月20日に帰還した。
 日本滞在中は、関係者を表敬訪問したり、出身地の千葉県松戸市で帰国報告会を開いたりする予定という。 

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子ども手当、満額支給見送りを…民主党研究会(読売新聞)

 民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会(会長・中野寛成衆院議員)は6日、2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)は見送り、今年度と同様、1万3000円に据え置くべきだとの方針で一致した。

 近く企画委に提出する提言に明記する。

 上乗せ部分となる残り1万3000円分については、保育所整備などの子育て支援策や教育関係に充てる方針を盛り込み、結果として満額支給の場合と同様、5・4兆円の財源を保育や教育に活用するよう明記する。党内では給食費や教材費に活用する案も浮上している。

 ただ、満額支給見送りは、衆院選政権公約(マニフェスト)の軌道修正となるため、企画委は慎重に検討するとみられる。

 一方、成長戦略などを検討している「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議員)は6日、医療過誤問題に対応する「医療審判庁(仮称)」の新設を打ち出した。

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「法廷で真実話して」…歩道橋事故強制起訴(読売新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故から8年9か月。明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)が20日、一般人で構成する検察審査会での起訴議決を経て、強制起訴された。

 遺族らは「法廷で真実を話してほしい」と訴えている。一方、「市民による起訴」にこぎ着けた指定弁護士は起訴後に記者会見し、公判での有罪立証に自信を示すとともに、「これからが本番」と気を引き締めた。

 事故で次男の智仁ちゃん(当時2歳)を亡くした下村誠治さん(51)は、「心にぽっかり開いた穴を埋めようとしてきた。3年、4年かかっても真実を知りたい」と語る。

 下村さんは今後、指定弁護士に会って、被害者参加制度で公判に参加できるよう手続きを要請する考えだ。自ら法廷で榊元副署長に質問することを念頭に、「証言と矛盾する点があれば突っ込んでいきたい。これまでどんな責任を感じてきたのか直接言葉を聞いてみたい」と述べた。

 また、長女の千晴(ちはる)ちゃん(当時9歳)と長男の大(だい)君(同7歳)を亡くした有馬正春さん(51)は、これまで民事、刑事の裁判のほとんどを傍聴してきた。業務上過失致死傷罪に問われた同署元地域官の金沢常夫被告(60)(上告中)の公判では、証人として出廷した榊元副署長の証言を聞き、「現場に責任を押しつけている」と失望感を抱いたという。

 有馬さんは、強制起訴について「証人と被告では重みが違う。元副署長は真実を語り、有罪という形で責任を取ってほしい」と話した。

 ◆指定弁護士「身引き締まる」◆

 起訴後に記者会見した指定弁護士の安原浩弁護士は、「睡眠不足を押してやっとここまで来たが、立証活動を考えると、身が引き締まる思いだ」と話した。遺族が被害者参加制度を利用して公判に参加する意向を示していることについては、「しっかりサポートし、密接に連絡を取りたい」と述べた。

 事前の警備計画に関する過失も訴因に加えたことに関しては、「直近の過失として事故当日を最優先に考えたが、これを否定された場合のために事前の警備計画も盛り込んだ」と説明した。

 ◆地検「協力していく」◆

 神戸地検の小寺哲夫・次席検事は起訴について「指定弁護士が今後も円滑に職務の遂行ができるよう、引き続き、執務室の提供など可能な範囲で必要な協力をしていきたい」とのコメントを出した。

          ◇

 兵庫県警は、強制起訴を受け、田中登士(たかし)・県民広報課長が「当時の関係職員が起訴されたことを厳粛に受け止めるとともに、改めて亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今後も引き続き、県民の安全を守るため、雑踏警備に万全を尽くしていきたい」とのコメントを発表した。

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 金融庁は16日、株式の公開買い付け(TOB)情報を公表前に入手し、不正な株取引で利益を得たとして、金融商品取引法違反(インサイダー取引)で税理士や信金職員ら4人に対し課徴金納付命令を出した。証券取引等監視委員会の勧告を受けた措置。課徴金額は自営業者が1127万円、税理士が14万円、信金職員が101万円、会社員が85万円。 

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寛仁親王殿下が5月にトルコへ(産経新聞)

 寛仁親王殿下が、5月にトルコを公式訪問されることが16日の閣議で了解された。

 宮内庁によると、寛仁さまはイスタンブールに向けて5月1日に出発、4日に同地を出て5日に帰国される。「2010年トルコにおける日本年」の友好祝賀式典や、日本の古美術を集めた展覧会の開会式などに出席される。寛仁さまは「日本年」の名誉総裁を務められている。

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0歳長男の頭を蛇口にぶつける 虐待容疑で父親逮捕 (産経新聞)

 生後6カ月の長男に暴行を加え、重傷を負わせたとして、大阪府警四条畷署は12日、大阪府大東市北条のとび職、木邨諒容疑者(21)を逮捕、送検したと発表した。

 送検容疑は昨年11月上旬から今年1月24日までの間、自宅マンションで、長男の頭部を水道の蛇口にぶつけるなどの暴行を加え、くも膜下出血などのけがをさせたとしている。長男は全治1カ月だが、命に別状はない。

 府警によると、木村容疑者は「育て方が分からず、意味もなく泣くのでイライラしてやった。手で叩いたりもした。11月ごろにもやった」などと供述。長男の顔や体には複数のあざがあり、府警は木村容疑者の虐待が常態化していた可能性もあるとみて調べている。

 木邨容疑者と妻(21)らが1月24日午前、長男を大阪市内の病院に連れて行き、あざに気づいた病院が大阪府中央子ども家庭センター(児童相談所)に連絡。センターが長男を保護し、3月に四条畷署に通報していた。木邨容疑者宅は、両親と長男の3人暮らしという。

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