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  • 2010.06.16 Wednesday
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シー・シェパード活動家を起訴=艦船侵入、傷害罪でも−東京地検(時事通信)

 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による調査捕鯨妨害事件で、東京地検は2日、傷害や威力業務妨害、艦船侵入などの罪で、SSの小型高速船元船長ピーター・ベスーン容疑者(44)を起訴した。 

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失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善−2月(時事通信)

 総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
 有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。 

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長官銃撃 「オウムのテロ」断定 警視庁 異例の捜査結果公表(産経新聞)

 平成7年3月の国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件が公訴時効を迎えた30日、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、「事件は教祖の麻原彰晃死刑囚(55)=本名・松本智津夫=の意思の下、オウム真理教の信者が組織的・計画的に敢行したテロ」とする捜査結果の概要を公表した。時効が成立した事件で犯行グループを名指しして捜査結果を公表することは極めて異例。概要は31日から30日間、警視庁のホームページ(www.keishicho.metro.tokyo.jp)でも公表する。

 概要では、A〜Hまでの仮名で元信者8人の事件前後の動向を詳述。青木部長は公表理由について「事件の重大性やオウムが観察処分を受けていることなどにかんがみて公表することにした」と説明した。

 「人権侵害に当たらないか」との質問が出たが、「犯行主体を明らかにする上で必要な限度で事実を公表した。公益性と社会正義との均衡を考慮した」と述べた。さらに、「刑事責任を問うことと、捜査結果を分析した結果を国民に報告することは違う。法的に問題があるとは考えていない」と強調した。

 また、事件の教訓として「情報収集の対象がオウムのような新しい脅威に十分な注意を払っていなかった」とし、「国民の協力で対処能力を高めていきたい」と話した。

 一方、事件への関与を供述しているオウムとは無関係の受刑者(79)については、事件後に海外渡航歴があり時効が延長されるが「供述内容と犯行状況の不一致が多数ある」として捜査を打ち切った。警視庁は30日午後、捜査結果の書類を東京地検に送付した。

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 電車内で痴漢行為を行ったとして、千葉県警松戸署は26日、県迷惑防止条例(痴漢)違反の現行犯で、同県白井市堀込、警視庁蔵前署警務課長代理、斉藤順一容疑者(58)を逮捕した。同署によると、「下腹部を数回触った」と容疑を認めているという。

 同署の調べによると、斉藤容疑者は同日午前7時5分ごろから約5分間、北総鉄道の新鎌ケ谷〜東松戸駅の電車内で、白井市に住む都内の公立中学校教師の女性(23)の体をさわったとされる。

 斉藤容疑者が下車しようとした際、女性が容疑者の手をつかみ、鉄道警察隊員に引き渡した。女性はこれまでにも同様の被害に遭って県警に相談。この日は、鉄道警察隊員が女性の周辺で警戒に当たっていたという。

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橋下新党「大阪維新の会」の構想案が判明(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が4月に立ち上げる新党「大阪維新の会」の構想案が24日、分かった。大阪府と大阪市を解体した上で再編する「ワン大阪」の具体案を提示。東京都制をモデルに、特別区よりも権限と財源を持つ「都区」(仮称)制度を設置。都区の首長は公選制で、5年以内に新たな大都市制度を具体化するという。

 「大阪維新の会」は4月1日に府議会新会派を結成。4月中旬には、地域政党(ローカルパーティー)も発足させ、代表には橋下知事が就任する見通し。

 まずは大阪府、大阪市、堺市の議会で過半数確保を目標とし、その後の大阪市長選でも候補者擁立を検討。府・市議会と知事、市長が一体となった自治制度の実現を目指す。

 構想案は「大阪再生マスタープラン」。産業基盤の整備や広域調整を担う広域自治体と、生活基盤を整える基礎自治体に行政の役割を分担する。また、府議会、大阪市議会の定数削減も打ち出し、府議会では現在の112人を88人とする方針。

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雑記帳 鉄道ファンの聖地に新施設(毎日新聞)

 鉄道ファンの「聖地」として知られる、さいたま市の鉄道博物館に4月24日、JR京浜東北線などを走る電車「E233系」の運転シミュレーターがお目見えする。同館が24日発表した。

 加速やブレーキを操作する「主幹制御器」や、メーターなどは、本物の車両と同じ。天候の変化や保安装置も反映されており、JR高崎線の車両から撮影した実写映像で運転士気分が味わえる。

 講師役の職員の指導でブレーキのかけ方など、理想的な運転を習得してもらう。開発会社の向谷実社長は「線路に入り運行を妨げる『撮り鉄』もいるが、ここで教育を受けてマナーを守るテツになって」。【西田真季子】

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巡査部長を戒告処分=捜査報告書を無許可で持ち出し−岐阜県警(時事通信)

 捜査報告書などの情報を私有のUSBメモリーに保存して持ち出したとして、岐阜県警は19日、捜査2課の男性巡査部長(41)を同日付で戒告処分にしたと発表した。個人情報の流出はないという。
 県警監察課によると、巡査部長は2006年から約3年間、私有のUSBメモリーに捜査報告書や被害届など1440件を保存し、無許可で4回にわたり持ち出した。巡査部長は「将来の仕事に役立てるため」と話しているという。 

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小沢幹事長、鳩山邦夫氏との連携「全く考えず」(産経新聞)

 −−参院選の第1次公認候補を発表した際に、元格闘家の前田日明氏が公認から漏れていた件だが、幹事長が前田なにがし、という言葉を使った。前田氏との間で感情のしこりの残るようなやりとりがあったのではないか。公認からはずれたことに関係はあるのか。なぜ公認からはずれたのか説明してほしい。私と前田さんの間で何かの対立があったり、トラブルがあったり、あるいは感情的な何かがあったりというようなことはまったくありません」

 「いわゆる全国区、比例候補として、選挙を進めるにあたってのお互いの認識が若干違っておりましたので、それで、もう少し、時間をおいてお互いに認識を統一してそして選挙に臨もうということになっただけでございまして。その意味において、えー、問題がクリアになれば、第2次公認ということになるだろうと思います」

 −−先ほど鳩山邦夫元総務相が自民党に離党届を提出した。

 「(やや驚いた表情で)ああ、そう」

 −−二大政党制を訴えてきた小沢幹事長として、こうした動きをどう考えるか。また邦夫氏との連携の可能性をどう考えるか

 「あのー、これも、大勢の国民の皆さんから選ばれた国会議員ですから、その、おー、行動、進退すべて、ご本人自身が、決めることだと私は思っております。今、離党届、出したちゅうのもちょっと初めて聞いたもんですから、びっくりしましたけれども、いずれにしてもご自身の信念に従って取られた行動であろうと思っております」

 「私、党の実務を預かるものとしては今、だからといって、協同して何かという考えは全く持っておりません」

 −−最近、一部の閣僚が記者クラブとは別にフリーメディア向けに会見を開いているが、メディア差別を助長するものだ。政権として、公平で自由なメディアの競争条件を整備するのは政権の責任であり義務だと思うが、幹事長はどう考えるか

 「私自身は、従来からも申し上げている通り、自分自身の会見は、もうどなたでもすべての人、参加していただいて結構ですということをずっと貫いて参りました。それは政治家としては、あるいは、政治の任にあるものとしてはそうあるべきだと僕は判断しているということでございます」

 「ただまあ、党として党の幹事長として、政府部内の、あるいは政権内のそういうことにつきまして、論評する立場にはありませんので、それはさし控えさせていただきたいと思いますが、私個人の立場は今言ったように今のお話の基本的な考え方には、と、同じく考えております」

 −−公共事業の仮配分について。幹事長室を通じ各都道府県連に伝わったそうが、指示したのは小沢幹事長か。また前原誠司国土交通相ら政府サイドは民主党だけでなく、予算審議に資するような形での公開を考えていたようだが、それを小沢幹事長がストップさせたということはあるのか。

 「どちらも私の方でそのような行動は取ったことはありません」

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 警察庁の安藤隆春長官は15日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は02年の田中節夫長官以来。

 安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構(ICPO)ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

 また今秋、ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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